小規模学習塾の月謝・講師人件費・収支設計

満席の時間割だけで事業を見積もらないこと。生徒が少ない開講直後と、講師を増やした後の両方で、残るお金と必要時間を確認します。

1．講師の仕事を授業外まで数える

授業、準備、採点、報告、研修、打合せを分けます。雇用なら実際の労働時間と賃金・保険等の必要事項を確認。コマ給の表示だけで準備を無給扱いにせず、働き方の実態に合う予算を置きます。

2．月謝と教材費を分けて収入を見る

月謝、季節講座、入会時費用を区別し、毎月続く収入だけでも試算します。年に一度の売上を毎月あるものとして置きません。未収や返金、決済手数料、教材の仕入れも別に見ます。

3．人数が少ない場合を試す

講師費や家賃が同じままで生徒数だけ減ると、1人あたりの負担が増えます。満席・通常・開講直後の3条件を比較。空き枠を埋めるために個別対応を増やすと、総労働時間が増えることも確認しましょう。

4．講師を増やす条件を決める

売上が増えたら即採用ではなく、指導品質、時間不足、固定負担、資金余力を合わせて判断します。塾長の代行時間が減る一方で研修や管理が増えることも。必要な手元資金は損益と別に見積もります。