教室を閉じる・引き継ぐときの確認項目

教室を閉じることと、ほかの運営者へ事業を引き継ぐことは別です。受講者との約束、契約、個人情報、資産と債務を分け、連絡前に確認すべき項目をそろえます。

1．終了日までの約束を一覧にする

提供済みと未提供の授業、回数券、前受金、未収、教材の預かり、発表会等を確認します。最後の授業日と契約上の終了日を混同しません。精算の考え方と必要資金を把握してから案内を作ります。

2．引継ぎ先へ、名簿を先に渡さない

事業承継に伴う個人情報の取扱いは、取引の形と利用目的等で確認点が変わります。売却交渉の資料へ実名を不要に載せず、目的・権限・秘密保持を確認。契約の移転や受講者への説明も専門家と整理します。

3．固定契約とアカウントを整理する

物件、設備リース、決済、予約、ドメイン、保険、講師契約を一覧化します。最終請求や解約の期限を確認し、精算途中で口座や連絡先を急に閉じないこと。サービスの管理者と引継ぎ範囲も確認します。

4．提出・保存と、対応窓口を残す

税務等の届出は個人事業か法人かでも異なるため、該当する窓口へ確認します。保存義務のある記録と不要情報を分け、終了後の返金・問い合わせの連絡先を案内。削除や廃棄の実施記録まで残します。